【日本の里親制度の現状】

国によって里親の概念も制度も異なる為、単純な比較はできませんが、

欧米主要国では概ね半数以上が「要保護児童」を里親委託しているなど、

諸外国では里親委託率がとても高いのですが、

日本では、児童養護施設と里親の比率がおおよそ9:1となっています。

日本の現状は、児童養護施設の依存率が高いのです。

特に乳児は一定期間を乳児院で過ごし、その子の障害の有無などを確認した上で

委託することが望ましいと考えられてきたこともその理由の一つだと言えるでしょう。

 

このように海外に比べ遅れていた里親制度ですが昨年4月から施行された

改正児童福祉法 第三条の二は『すべての子供を養子縁組、里親を含む「家庭」で育てる』という

新しい「家庭養護原則」を謳っています。

これらが実際に実施されれば、施設から家庭へと社会的養護は大転換されるはずです。

いま、里親が早急に必要とされているのです。